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労働組合は雇用を守れるのか?

労働組合は雇用を守れるのか?

労働組合の役割はと聞かれれば、

「社員を守ること」

と答えます。

すると、

「社員の雇用を守ってくれるってことだよね」

と聞かれますが、

「はい」

とは即答できません。

なぜ、「はい」と即答できないのか?

労働組合は社員の雇用を守れないのか?

について紹介します。

労働組合は雇用を守れるのか?

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守れるの、守れないの?

「労働組合は社員の雇用を守れるのか」

という質問に私見たっぷりにお答えすると、

「労働組合は社員の雇用は守れません。」

と答えます。

えっ、それじゃあ労働組合がある意味がないんじゃないのと思われる方もたくさんいると思います。

なぜそのように考えているのかお答えします。

なぜ守れないの?

「早期退職」という言葉を聞いたことはありますか?

「早期退職」は、通常より退職金が上積みし、希望する社員が退職することを促す制度です。

会社が「早期退職」を実施する時は、業績が悪化し人件費を削減したい時。

なので、会社は対象となる社員に面接ななどを行い、退職することを強く促します。

会社の規模にもよって異なりますが、数百人、数千人の社員が会社を去ることになります。

「早期退職」の実施期間に、労働組合は何ができるのでしょうか?

どの労働組合も会社業績が悪化した中で実施された「早期退職」を中止させることはできません。

日本の労働組合は、1つの会社の社員で構成されています。

自分が所属する会社が倒産しては元も子もありません。

だって、会社がなくなったら社員全員の働く場所がなくなってしまうので。

労働組合は何もしないの?

「早期退職」実施中は労働組合は何もしないのでしょうか?

「早期退職」中は会社役員が早期退社対象者へ面談が行われます。

会社は一定数の社員を削減したいので、面談では退職を強く求める会話がなされることもあります。

これはルール違反なので、社員からの要請に基づき労働組合は会社へクレームを入れることになります。

「早期退職」はあくまで希望する社員が退職する制度であり、退職を強要されるものではないからです。

しかし、「早期退職」も面談も止めることができません。

あくまで本人の意思で退職をしたことになりますが、社員が辞める事実は変わりません。

社員からは労働組合は何も守ってくれなかったという印象になります。

実際に守れていないので仕方ないんですが。

まとめ

違法に社員をやめさせようとする場合は、労働組合は会社と闘うことができます。

この点だけを見ると社員を守っているとはいえます。

しかし、業績悪化に伴う「早期退職」は止めることができません。

結果、多くの社員が退職することになり、雇用は守れなかったということになります。

労働組合があるからといって、絶対に雇用が守れるわけではないんです。

どの企業も何十年も右肩上がりの経営をするのが難しくなっているので、「早期退職」は他人事ではありません。

業績が悪化した会社に残るのがいいのか、辞めるのがいいのか、どちらが正解かはわかりませんが自分の身は他人は守ってくれません。

労働組合に依存せずに、自分で自分の身を守れるようにするのが一番なんです。

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